知財ビギナーのこれ知りたい :自分の会社の特許が、他社に無断で使われているみたい。どうしたらいいの？

知財ビギナーのこれ知りたい:このシリーズでは、知的財産にあまりなじみのない方が感じやすい疑問を、できるだけわかりやすく整理してご紹介します。
「聞いたことはあるけれど、実はよくわからない」
そんなテーマを、実務の視点も交えながら、やさしく解説していきます。

「自分の会社の特許、もしかして他の会社が勝手に使っているのでは？」
そんなふうに感じたとき、まず大切なのは、すぐに相手に連絡したり、強く抗議したりする前に、落ち着いて状況を整理することです。

特許は、単に「似ている」「同じように見える」だけで侵害になるとは限りません。
本当に問題になるかどうかは、自社の特許がどこまでの内容を守っているのか、そして相手の製品やサービスがその範囲に入っているのかを、きちんと確認する必要があります。

まず確認したいのは、自社の特許が今も有効に存続しているかという点です。
せっかく特許を取得していても、年金の未納などで権利が消滅している場合は、権利行使が難しくなります。最初に権利の状態を確認しておくことが大切です。

次に重要なのが、特許請求の範囲、いわゆる請求項です。
特許権で守られる範囲は、明細書全体の雰囲気ではなく、基本的にはこの請求項の記載によって決まります。
そのため、「自社製品と似ている」ではなく、「請求項に書かれた構成を相手が備えているか」という視点で見る必要があります。

そして、相手方に関する情報や証拠も集めておきたいところです。
たとえば、製品カタログ、Webサイトの記載、写真、型番、販売時期などです。可能であれば現物を購入して保管しておくと、後の検討に役立つことがあります。
後からページが削除されたり、内容が変わったりすることもあるため、気づいた時点で残しておくことが大事です。

ただし、ここで注意したいのは、自社に特許があるからといって、必ず相手にすぐ請求できるとは限らないことです。
相手にも反論の余地がある場合がありますし、権利の解釈によって結論が変わることもあります。
見切り発車で警告書を送ってしまうと、かえって話がこじれてしまうこともあります。

だからこそ、こうした場面では、請求項と相手製品を照らし合わせて、専門家と一緒に整理することがとても重要です。
「本当に侵害の可能性が高いのか」
「まずは情報収集を優先すべきか」
「警告すべきか、それとも交渉の余地があるのか」
初動をどうするかで、その後の対応は大きく変わってきます。

「もしかして使われているかも」と感じたときは、焦って動くよりも、
権利の状態を確認する、請求項を確認する、証拠を集める。
この順番で冷静に進めることが、自社の特許を守る第一歩です。

特許侵害の可能性がある場合、最初の対応がとても重要です。どうぞお気軽にご相談ください。