グローバル展開に不可欠 ― 海外での知的財産保護
海外市場での成功は、現地での権利取得から始まる
日本企業がグローバルに事業を展開する中で、製品の製造・販売を海外で行うことは珍しくありません。その際に忘れてはならないのが、「知的財産の現地での保護」です。
知的財産は国ごとに独立している
特許、意匠、商標などの知的財産権は、各国独立した制度として運用されています。日本で権利を取得していても、他国ではその効力は及びません。製造・販売を行う国、模倣リスクのある国、将来展開を予定している国などにおいて、現地での出願・登録が必要です。
現地トラブルを未然に防ぐために
たとえば、海外（中国・東南アジア等）で製品を製造し日本に輸入するケースでは、現地で第三者に先に権利を取得されてしまうと、その国での製造自体ができなくなる恐れがあります。例えば中国で商品を製造し日本に輸入する場合は、その国（中国・日本）で権利を取得しておくべきです。
場合によっては損害賠償請求を受ける可能性もあります。
当事務所の対応体制
当事務所では、20か国以上の信頼できる現地代理人と連携し、スムーズかつ確実な外国出願をサポートしています。
各国の法律・審査方針・書式要件に熟知した専門家と連携することで、言語や手続きの壁を感じることなく、貴社の知財を海外でもしっかりと守る体制を構築しています。
| 地域 | 国名 |
|---|---|
| アジア | 中国・韓国・台湾・ベトナム・タイ・インド・シンガポール・フィリピン・マレーシア・インドネシア |
| 欧州 | ドイツ・フランス・イギリス・イタリア・スペイン・オランダ・スウェーデン |
| 北米 | アメリカ・カナダ |
| その他 | オーストラリア・ニュージーランド・メキシコ・ブラジル・トルコ・イスラエル など |
外国出願サポートの流れ
- 1. 海外展開予定・製造・販売国のヒアリング
- 2. 出願対象国の選定と優先順位付け
- 3. 出願方式の選択（PCT出願／直接出願など）
- 4. 現地代理人との連携による書類作成と提出
- 5. 審査対応、登録後の活用・管理まで一貫サポート
「海外展開＝海外での知財保護」貴社の技術・デザイン・ブランドを、
世界でも確実に守る体制を整えましょう。
中小企業向けの外国出願助成制度に
ついてもサポート
海外市場を見据えた知財戦略をご検討中の中小企業様に向けて、外国特許・商標出願にかかる費用の助成制度をご活用いただけるよう、申請方法のご案内から必要書類の整備、スケジュール管理まで、トータルでサポートいたします。
「どのタイミングで出願すればよいのか？」
「申請書類はどこまで準備すればよいのか？」
といったご相談にも、個別の状況に応じて丁寧に対応いたします。助成金制度の活用は、費用負担の軽減だけでなく、事業の国際展開に向けた大きな一歩となります。ぜひお気軽にご相談ください。
