特許業界初！「ESGマーク」認証（Bronze）を取得いたしました。
認証日：2025年4月16日（全国で36社目）
なぜ今、ESGに「知財」が
必要なのか？
近年、企業経営におけるESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、ステークホルダーからの信頼や中長期的な企業価値の向上に欠かせないものとなっています。一方で、その取り組みの多くが知的財産と深く関わっていることをご存じでしょうか？
企業の非財務的価値を「見える化」し、持続可能な成長と差別化を実現できるといえます。
【ESG×知財】のメリットと、我々知財の専門家が提供できる具体的な支援をわかりやすく紹介します。
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1 ESG経営の取り組みを「形」にできる
ESG活動は理念だけで終わってしまいがちですが、知財を活用することで、環境技術・社会的価値・ガバナンス体制などを“知的財産”という証拠に残すことができます。
- 再生可能エネルギー技術を特許出願し、ESG報告書に掲載
- バリアフリー製品や多様性配慮商品を意匠・商標で保護
取り組みの可視化とブランディングが同時に実現
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2 対外的な信頼性と評価が高まる
知的財産は第三者が確認可能な「公的な成果物」です。知財を活用したESGの取り組みは、投資家・取引先・顧客に対する説得力のある説明材料になります。
- ESG報告書・統合報告書での開示内容の裏付けに
- ESG投資・認証機関へのアピールにも有効
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3 競争優位性の確立と差別化
ESGは広く取り組まれる一方で、知財戦略と組み合わせている企業はまだ少数です。
- ESG技術やブランドを知財で独占し、模倣から守る
- “ESG＋知財”という付加価値で市場での差別化を実現
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4 補助金・支援制度の活用にも効果
ESGや知財は、多くの行政支援や補助金の加点対象として評価されます。実際に、
- ESG活動と連動する特許出願や商標登録により申請成功率UP
- ESG認証取得や報告体制整備とあわせた知財活用が推奨される傾向に
例えば、東京都では、環境に配慮した製品やサービスを優先的に調達する「グリーン調達方針」を策定し、建築・印刷・ICTなど多分野でESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を入札評価に取り入れています。
なかでも、ISO14001取得や環境配慮の取り組みを明示している企業は、総合評価方式の入札で加点対象となるケースがあり、ESG経営を実践することが公共調達でも競争優位につながる時代になっています。 -
5 経営の一貫性と持続可能性が向上
ESGと知財を同時に戦略化することで、単発の施策ではなく、事業・技術・経営を貫く“芯”が生まれます。
- 経営理念と実務をつなぐ一貫性
- サステナブルな経営の基盤強化
ESGと知財は、対外的PRと内的価値強化を同時に担う“両輪”です。
御社にとっての「本質的なサステナビリティ戦略」を、知財の視点から一緒に組み立ててみませんか。
“未来志向の経営には、ESGと知財の融合が欠かせない”
佐野国際特許事務所からのご提案
ー ESG×知財戦略支援サービス概要 ー
- 01 環境・社会貢献技術の知財化支援
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- 再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、福祉機器など、ESG関連の技術アイデアを特許・意匠として権利化します。
- 業界内での競争優位性の確保と、ESGレポート等における取り組みの可視化を同時に実現します。
- 02 知財ガバナンスの構築支援
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- 発明取扱規程や権利帰属方針など、知財関連規程の整備を支援します。
- 国内外における模倣品対策、監視体制の導入を支援します。
- ライセンス契約・他社権利調査・係争対応など、IPリスクマネジメント体制の構築を支援します。
- 03 ESGブランディング×商標戦略
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- 環境や社会への配慮を訴求する製品・サービスの名称・ロゴ等を商標として保護し、サステナブルブランドの信頼性を高めます。
- ESGの価値観を理解したうえで、経営・技術・法務の視点から総合的な知財戦略をご提案します。
ESGとは
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- 地球の未来を守るために、企業は環境にやさしい行動をとることが求められています。たとえば、CO₂（二酸化炭素）などの温室効果ガスを減らしたり、省エネ設備を使ったり、リサイクルを進めるといった取り組みです。自然との共存を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
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- すべての人が安心して働けるように、企業は人を大切にする行動が求められます。例えば、働きやすい職場づくり、差別のない環境、女性や外国人の活躍の推進、安全対策、地域への支援などが含まれます。信頼される会社になるために、社会とのつながりを大事にします。
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- 会社が正しく運営されているか、ルールを守っているかが問われます。不正をしない、情報をきちんと開示する、社長や取締役が勝手に動かないようにする、といったことが含まれます。お金の流れや会社の意思決定が透明で、信頼できる仕組みをつくることが大切です。
