２０２６年１月１日付　知財　制度改定や運用変更について

年末年始（12月〜1月）は、制度改定や運用変更が「1月1日付」でまとまりやすく、実務に直結する知財トピックスが一気に増える時期です。以下にまとめてみました。

1. 商標：国際分類（Nice 13-2026）対応

2026年1月1日からNice第13版（13-2026）が適用となり、指定商品・役務の記載や類移行の有無を点検する動きが出ます。既存の出願・更新計画がある場合は、指定の棚卸しと表現の整備が“年始の小さな差”になります。

関連リンク：EUIPOの案内／JPOの類似商品・役務審査基準

2. PCT：先行技術（relevant prior art）の考え方が拡大

PCTの規則改正（2026年1月1日発効）により、先行技術として考慮され得る範囲が、論文・公報だけでなく口頭開示・使用・展示等の「非書面の公知」まで意識される方向です。展示会デモや営業資料の公開タイミングなど、開示管理の社内ルールを“年始に整える”話題に向きます。

関連リンク：改正資料（WIPO）／PCT規則 Rule 33（WIPO）

3. 国内：特許庁オンライン発送制度の見直し（令和8年4月開始）

オンライン発送制度は令和8年4月1日から見直し予定で、継続利用には「特定通知等を受ける旨の届出」が必要（出願ソフトで提出可）と案内されています。

関連リンク：オンライン発送制度の見直し（JPO）／発送手続のデジタル化（JPO）

4. 経済安全保障：特許出願非公開制度（運用定着フェーズ）

特許出願非公開制度（2024年5月開始）は運用が定着しつつあり、一定の場合に外国出願（PCT含む）との関係が問題となり得ます。対象技術のスクリーニングや事前確認の“社内チェックリスト化”は、年始に整備しやすいテーマです。

関連リンク：制度概要（JPO）

5. 生成AI×著作権：国内整理資料をベースに社内ルールを更新

生成AIを巡る著作権論点は継続して注目領域です。年始に「学習（開発）段階」と「生成・利用段階」を分けて整理し、契約条項・利用ガイドライン・素材管理ルール（学習への提供可否）を点検する切り口が実務的です。

関連リンク：文化庁資料（PDF）