知的財産知恵袋 Mail Magagine Archive
【2018年7月26日 第28号】
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◆◇◆ 佐野国際特許事務所 メールマガジン ◆◇◆
2018年7月26日 第28号
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発信元：佐野国際特許事務所
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このメールマガジンは、弊所とお取引のあるお客様や、過去に名刺交換等を
させて頂いたお客様等を対象に送らせて頂く、無料のメールマガジンです。
知的財産に関する昨今の話題や、お客様の実務上お役に立つと思われる情報を
ピックアップして、送らせて頂きます。
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目次
◆◇ 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料 ◇◆
◆◇ ・国際出願に係る手数料の軽減措置についてのご紹介 ◇◆
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◆◇ 審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減措置が開始 ◇◆
◆◇ されました ◇◆
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日本国特許庁は、平成３０年７月９日から、中小ベンチャー企業、小規模
企業の皆様を対象とした軽減措置を開始しました。
たいへんお得な制度になっておりますので、是非、ご利用をご検討ください。
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［軽減措置の内容］
・審査請求料 １／３に軽減 （６６．６％割引）
・特許料（第１年分から第１０年分）１／３に軽減（６６．６％割引）
・調査手数料・送付手数料１／３に軽減 （６６．６％割引）
・予備審査手数料１／３に軽減 （６６．６％割引）
（ご注意）
・国内出願を行う場合には、
「審査請求料」と「特許料」の軽減措置が受けられます。
・国際出願（日本語でされたものに限る）を行う場合には、
「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。
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［対象となる方］
ａ.小規模の個人事業主（従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下））
ｂ.事業開始後１０年未満の個人事業主
ｃ.小規模企業（法人）（従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下））
ｄ.設立後１０年未満で資本金３億円以下の法人
（ご注意）
ｃ及びｄについては、支配法人のいる場合を除きます。
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［軽減措置を受けられる時期的な条件について］
以下に、それぞれの料金について、軽減措置を受けられる時期的な条件を
示しました。
ご不明な点がございましたら、弊所まで、お気軽にご相談ください。
＜国内出願を行う場合＞
「審査請求料」・・・ 平成３０年７月９日以降に特許の審査請求がされた場合
が軽減措置の対象になります。
「特許料」・・・平成２６年４月１日以降に特許の審査請求がされた場合
が軽減措置の対象になります。
＜国際出願（日本語でされたものに限る）を行う場合＞
「調査手数料・送付手数料」・・・平成３０年７月９日以降に特許庁が受理する
国際出願に係る調査手数料・送付手数料が
軽減対象となります。
「予備審査手数料」・・・以下の①から③の条件のいずれかに該当すれば軽減措置
の対象になります。
① 平成３０年７月９日以降に特許庁が受理する国際出願
に係る予備審査手数料が軽減対象となります。
② 平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までに
特許庁が受理した国際出願に係る予備審査手数料が
軽減対象となります。
③ 平成３０年４月１日から平成３０年７月８日までに
特許庁が受理した国際出願についても、
平成３０年７月９日以降に予備審査請求をする際には、
その予備審査手数料が軽減対象となります。
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◆◇ 編集後記 ◇◆
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最後までお読み頂き、ありがとうございました。
未来の産業を担う、中小ベンチャー企業や小規模企業の皆様を対象とする
支援制度が、拡充されております。
今回は、料金面の支援制度についてご紹介しましたが、早期審査についても、
中小企業等の皆様は、ご利用しやすくなっております。
また、今回紹介した以外にも、 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口になり、中小企業等の皆様の
外国出願に要する費用の半額を補助する事業などもあります。
(平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金
（中小企業等外国出願支援事業）)
有利な制度は、積極的にご利用いただき、少しでも事業のご発展に役立てて
いただければと思います。
ご不明な点がございましたら、いつでもご相談ください。
なお、ご意見やご要望があれば遠慮なく、下記の「連絡先」までご連絡下さい。
猛暑はもう少し続きそうです。どうかくれぐれもご自愛下さい。
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発信元：佐野国際特許事務所
〒104-0042
東京都中央区入船１丁目２番９号
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